資産除去債務コンサルティング

資産除去債務のことなら浜田にご相談下さい。

2010年4月から始まった、企業における会計基準である「資産除去債務」をご存知ですか？
「会計基準」というと、普段会計業務に携わっていない方には遠い世界のように感じ られるかもしれませんが、部門を越えて会社全体に共通する経営課題です。
今後は国際会計基準（IFRS）の流れで経営の透明度がより求められます。
早めの対策をご検討の際には是非、浜田にお手伝いさせて下さい。

資産除去債務とは？

建物や不動産、また設備機械等、有形固定資産の将来除去(解体・売却・リサイクル等)時に必要な費用を、債務として認識し、貸借対照表の資産・負債の両建て処理をして、耐用年数にわたり、損益計算書の減価償却費として費用化し決算書に反映する会計ルールです。

環境関連の仕事に携わる方向けに説明しますと、土壌汚染、アスベスト、PCB、ダイオキシンなど法令で定められたものや定期借地物件で原状回復にかかる解体費用など、環境に関する修復コストを”見える化”して企業の決算に反映するルールです。

対象企業は？

上場会社および上場に準ずる法定会計監査受審組織（いわゆる大企業資本金5億円以上または、負債200億円以上の株式会社）が対象になります。（2011年4月時点）

浜田が出来ること：「資産除去債務の対象資産の算定と管理支援サービス」

具体的な流れ

所有する資産から、資産除去債務の対象になるものや、将来的になりそうなものを明確にします。 その後、撤去・リサイクルなどで見積を作成し、そこから将来必要となる費用を推定し決算書に反映するお手伝いをさせて頂きます。

対象になるもの（一部）

• アスベスト（石綿）除去費用
• 建屋等の修繕・解体撤去費用
• PCB（ポリ塩化ビフェニル）処理費用
• 土壌汚染調査浄化費用

現状の問題点の例

●アスベスト
アスベストについては、レベル１（吹付け）などは対策済みの企業が多いと聞きますが、工場配管などで利用されている飛散性のレベル２（配管保温材）や、非飛散性のレベル３（工場のスレート屋根）などは現状把握や見積（除去コスト）の全体を把握していない企業も少なくなりません。
決算書に反映するかどうかはさておき、「アスベストの除去コストを把握する必要」があります。同様に土壌汚染、PCB等の保管や除去コストの把握等も、段階に応じて求められます。

今後の動向や対策は？

今後は国際会計基準（IFRS)の流れで経営の透明度がより求められます。
国際会計基準とのコンバージェンスに向けて早めの対策・準備をした方がよいかと思われます。現時点の計上対象からCO2の排出権超過分等も対象になると推測されております。

ご参考リンク

★2010年4月事業年度スタートの資産除去債務は、国内の会計基準です。
以下、企業会計基準委員会(ASBJ) https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/aro/aro.pdf

★株式会社浜田でも、静脈産業・環境ソリューション企業として、いち早く資産除去債務コンソーシアム（当該会計基準の理解を深める、該当コストを算定把握するための啓蒙・協業団体）に参加しております。

http://arocon.org/（資産除去債務コンソーシアム）
http://arocon.org/services.html（資産除去債務対応サービス）